＜訪日観光客のショッピング額が倍増＞

　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、訪日観光客の消費実態を把握するため、東アジアの5エリア（北京、上海、香港、台湾、韓国）で、過去1年以内の訪日経験者を対象に、買い物や観光活動などの包括的な消費体験の調査結果（2015年3月実施）を発表しました。
　調査結果によると、訪日観光客の買い物平均支出額は2014年春の88,767円から2015年初旬には170,004円と、約1年でほぼ倍増しており、買い物だけで50万円以上を消費する観光客は全体の4.1%、北京・上海では10人に1人となっています。日本で商品を大量購入する「爆買い」が話題になっていますが、買い物の利用シーンを目的別でみると、自分のものを購入する（62.7%、全13カテゴリーの平均）に対し、家族・友人のために購入する（67.0%、同）の割合が高く、「爆買い」の背景に他の人のために買う消費行動「やまわけ買い」があることが分かりました。 [参照：株式会社電通]

＜日本郵便が訪日中国人向けインバウンドECサービスを開始＞

　日本郵便（ＪＰ）の子会社で物販事業を手掛ける郵便局物販サービス（ＴＳ）は、中国のネット旅行
会社・上海携程国際旅行社有限公司（Ｃトリップ）および越境ネット販売などを行うウィ・ジャパンと
ともに訪日中国人観光客向けの日本商品のネット販売に乗り出すことを発表しました。
　Ｃトリップが運営する旅行サイトで航空チケットやホテルを予約した会員顧客を、同社の仮想モール型通販サイト「全球購」に誘導し、注文してもらう仕組みで、注文商品は、札幌、東京、大阪、沖縄の約600カ所ある宿泊先で受け取れるとのこと。他の人のために買う「やまわけ買い」の手間を軽減し、買い物時間の節約を図ることで、有意義な観光をサポートし、訪日中国人観光客の増加とともに拡大する日本の土産物市場に切り込み、物販事業および「ゆうパック」の展開拡大につなげる構えを示唆しています。[参照：通販新聞]

＜訪日観光客の増加にどう対応するか？！＞

　ツアータイプが団体ツアーから個人アレンジの訪日観光へとシフトしており、訪日観光回数が3回以上のリピーターも増加するなか、インバウンド効果の波及により、観光目的地が首都圏から、和歌山の高野山や広島の厳島神社、静岡の御殿場などへも広まっています。訪日観光客の動きが地方に広がるなか、企業にとって、どのように誘客し、自社の商品・サービスにどのように触れてもらうかを考えていくことが重要になってきています。
　企業が観光情報の発信源となり、地元の強みを生かした観光プランを発信し、自社の商品・サービスと絡めたサービスでおもてなしをする。このように地元企業と観光客の接点を構築するエリアマーケティングとインターネットから実店舗へ誘客するO2O（オンライン・ツー・オフライン）を視野に施策を行うことが、今後ますます大切になってくるでしょう。

＜情報発信の主導権は企業からユーザーにシフト＞

　ソーシャルメディアの普及に伴い、情報の形成・伝達がユーザー間でも行われるようになり、情報発信の主導権はこれまでの発信者である企業から消費者に移行し、一方的な情報発信は簡単に需要されなくなってきました。
　ソーシャルメディアの普及とスマートフォンの普及が、インターネットの利用ハードルを下げ、ユーザーは、いつでもどこでも手軽に情報を知ることができ、数ある情報の中から、自分に合った情報を選ぶことが簡単にできるようになった今、企業側は消費者の声を分析したり、ユーザーとの双方向的なやり取りを通し、エンゲージメントを高めていくマーケティングが必要となっています。

＜自社がメディアとなり、ユーザーの情報交流の中心になる＞

　一方的な情報発信が受容されなくなってきた今、企業はユーザーのエンゲージメントを高めるためにどうしていけばいいのでしょうか。
　そのための最初の一歩として、ユーザーの興味をひく情報を届け、接点を作っていくことが大切です。自社のターゲット層のユーザーが、どのようなことに興味があり、どのような悩みをもっているのか。企業は、自社商品・サービスを一方的に宣伝するのではなく、ユーザーにとって有益な情報を用意し、ユーザーに興味をもってもらうことが、ユーザーとの接点づくりの基本となってきています。また、ユーザーに有益な情報が、ソーシャルメディア上で共有・拡散されていくことで、企業は情報発信元であるメディアとしての役割を担っていくこととなります。

＜効率よく情報を見つけてもらうために＞

　ユーザーとの接点を増やし、効率よく情報を見つけてもらうために、今話題の急成長メディアであるキュレーションメディアの活用は非常に効果的です。キュレーションメディアとは、博物館や図書館などの管理者や館長を意味する「Curator（キュレーター
）」からきており、インターネット上のありとあらゆる情報が整理・集約されたメディアであり、ユーザーにとって、知りたい情報を気軽に知ることができます。また、集約される情報は、広告色の無い自然な形でユーザーに届くため、ユーザーは自然に情報を閲覧し、自分の欲しい情報のみを選ぶことができるため、利用者数は急激に増加しています。

　そんなキュレーションメディアの市場動向をみてみると、2014年10月の利用者数トップ5アプリの年初めの利用者数を比較した場合、全てのアプリで利用者数が伸びており、1位のSmartNewsは、年初から2.1倍の385万人、2位のグノシーは2.4倍の298万人となっています。[参照：ニールセン株式会社]
　このように、ユーザーにとってストレスフリーなキュレーションメディアを活用することで、自社の情報を、潜在ニーズをもったユーザーに効率よく見つけてもらうことができ、情報を発信し続けることで、自社のファン化へ繋げていくことができます。

＜ついにスマホ契約数がガラケーを抜く＞

MM総研の発表では、2014年12月末のスマートフォンの契約数は6,544万件（構成比52.3％）、フィーチャーフォン契約数は5,967万件（構成比47.7％）となり、携帯電話端末全体の契約数は1億2,511万件で人口普及率98.5％に達したと分析しています。
また、ユーザーのモバイル機器所有状況を調べたところ、スマートフォンの所有率が58.3％と最も高く、つぎに「ノートPC/ネットブック」（56.6％）となり、スマートフォンの所有率がノートPCを超える結果となりました。

【参考】第14回モバイル機器に関する調査｜NTTコム

http://research.nttcoms.com/database/data/001955/

＜スマホ対応が検索順位に影響＞

2015年2月27日、Googleが発表した“スマホ対応”のニュースがWEB制作関係者を中心に衝撃を走らせています。
Googleは、スマホ対応しているかどうかをモバイル検索のランキング要因として使用することを発表しました。4月21日からの導入を予定しているとのことです。
スマホを利用してインターネットにアクセスする際に、ユーザーが最適なコンテンツを見つけだすことに役立つ仕組みとしています。
スマホ契約数がますます増加するなか、スマホサイトのユーザビリティの向上は重要な課題となっています。

＜スマホユーザーに見つけてもらえるサイトへ＞

それでは、どのようなサイトがスマホ対応となるのでしょうか。その判断基準について、Googleは以下の点を挙げています。
・携帯端末では一般的でないソフトウェア（Flash など）を使用していないこと
・ズームしなくても判読できるテキストを使用していること
・ユーザーが横にスクロールしたりズームしたりする必要がないよう、コンテンツのサイズが画面のサイズと一致していること
・目的のリンクを簡単にタップできるよう、それぞれのリンクが十分に離れた状態で配置されていること
これらの条件を満たすことで、検索結果に“スマホ対応”というラベルが適用されるとのことです。
GoogleのJohn Mueller（ジョン・ミューラー）氏がGoogle+で開催したオフィスアワーによると、今回のアルゴリズムの変更は「モバイル検索だけに影響する」としています。これからは、PCからの検索とスマホからの検索では、検索結果が大きく異なることが予測されますね。

【参考】「スマホ対応」アルゴリズム更新の疑問にGoogle社員が答えた｜海外SEO情報ブログ

https://www.suzukikenichi.com/blog/john-mueller-answers-questions-about-mobile-friendly-algorithm/

＜まとめ＞

今後もスマホからのインターネットへのアクセスは増えていくでしょう。そのような環境において、ユーザーにとって利用しやすい環境を提供することは重要なことです。
　今回のGoogleの発表は、常にユーザビリティを考えていればごく普通のことであり、ユーザー視線で考える大切さを改めて教えてくれたように感じます。
　WEBサイトの制作やリニューアルをする場合には、今後ますます“ユーザーに満足してもらえるサイト”作りということを常に考えていく必要がありますね。